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国際ゲーム開発者協会が銃規制問題を巡り副大統領に公開書簡
コネティカット州の小学校で発生した銃乱射事件を契機に、全米で銃規制の動きが本格化しています。これに対して銃規制に反対する全米ライフル協会が暴力ゲームの問題を指摘。国際ゲーム開発者協会(IGDA)で反検閲・社会問題専門部会（Anti-Censorship SIG）の世話人を務めるダニエル・グリーンバーグ氏が副大統領宛の公開書簡を発表しました。
ゲームニュースサイト「インサイド」では 日本語の参考訳が掲載されています。
政府はこの発展途上にあるメディアを社会的な悪であるとスケープゴートにすべきではありません。米国政府は偽りの研究をもとにして1950年代に漫画業界に対して取り返しのつかない損害を与えました。漫画業界は今日においても回復することができていません。暴力的な漫画を検閲することは青少年の非行を減らさず、識字率を底上げすることもなく、単に楽しみを奪い取る結果にしかなりませんでした。ゲームの検閲は同様の予期せぬ結果をもたらす可能性があります。皮肉にも現在、政府は識字率を上げる政策として漫画を用いています。直感的には理解できないかもしれませんが、ゲーム、あるいは暴力的なゲームでさえも問題解決の一部となり得る可能性があるのです。
インサイドによると、この問題に対して「 副大統領はゲーム業界の代表(業界団体のEntertainment Software Associationが対応する模様)も呼び意見交換をする考え」とのことです。アメリカの暴力ゲーム規制問題については、 2011年6月に規制強化を違憲とする最高裁判決が出されましたが、この時にESAが矢面に立って反対活動を展開。ゲーム開発者コミュニティはGDC2012のチョイスアワードで、ESAのケネス・ドロショウ氏と、弁護士のポール・スミス氏に アンバサダー賞を贈呈し、これに応えました。
今回は意見交換に先立ち、IGDAが意見表明を行って、援護射撃をした形。何か問題が発生すると、業界が一体となって活動する姿勢は、日本でも見習いたいところです。
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